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2020_8_2_1015
西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言したという記事が出ています。


「他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい」

とは確かに言っているようです。ただ、見出しにあるような「罰則付き休業要請」ではなく「休業命令」であるようですが。

いや、正直、「休業命令」だろうと言葉的にアレな「罰則付き休業要請」だろうと、どちらでもいいんですよ。たとえば給料の7~8割が補償されて、「明日から会社に出ないでください」と言われれば、“仕事一筋、仕事こそが我が命”とかいうタイプの人でなければ、喜んで従う人が大勢じゃないでしょうか。私も「しょーがねーなー」とか口先だけでは言いながら、喜んで従いますよ。

でも結局、政府のやる事って、

「実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている」

とのことなので、「休業しろ。これは命令だ。罰則もあるぞ。その間の従業員の生活など知らんがな」ということです。

補償が十分であるならば、



こんなニュースが出るはずも無いと思うんですけどね。中には、今までの経営不振にプラスして「コロナ禍」で諦めたという会社もあるでしょうが。


さて、5月の「緊急事態宣言中」より数倍以上の感染者が出ている状況でも、政府は頑なに「第2波」と認めようとはせず、現実から目を逸らすだけのお仕事を続けているように見えます。ですが最近思うのは、これこそが国の狙いなんじゃないか、ということです。

国が「緊急事態宣言」を出せば、「補償しろ」と言われるのは必至。「Go To」とかで、自分にリターンがあるところに税金を注ぎ込むならともかく、国民に配ったって「何の旨味も無い」と考えているのでしょう。だから国としては「緊急事態宣言」は出さず、耐えきれなくなった地方自治体が先に独自の「緊急事態宣言」を出すのを“待っている”状態なんじゃないでしょうか。そうすれば、「緊急事態宣言」を出したことによる損害の責任は国にはない。宣言を出したのは自治体である。補償が欲しければ自治体へどうぞ。という理屈が使えますからね。

それにしても、狙ったのかは知りませんが、記事にのっている西村大臣の写真は、「さわやか」とかそういった概念から、対極の位置にある顔をしていますね。何をどうやってもこういう写真にしかならない人なのか、それとも通信社のささやかな抵抗なのか。

以上、2020年8月2日10時30分頃のトレンドでした。